新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
それで高齢者の悲惨な事故というのが75歳以上のドライバーによるものが多く、６月22日付の新聞に、警察庁のまとめというのが掲載されておりまして、2021年の75歳以上の運転免許保有者数は、前年度より約19万4,000人増の約609万8,000人、80歳以上は約262万4,000人となっております。
それで高齢者の悲惨な事故というのが75歳以上のドライバーによるものが多く、６月22日付の新聞に、警察庁のまとめというのが掲載されておりまして、2021年の75歳以上の運転免許保有者数は、前年度より約19万4,000人増の約609万8,000人、80歳以上は約262万4,000人となっております。
新聞、テレビ、マスコミの報道によりますと、２０２１年２月１５日に開催されました、２０２０年度第１回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議が開催され、文部科学省が、厚生労働省と警察庁によるデータを基にコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状が公表されました。
警察庁の報告では、新型コロナに感染していながら、自宅や高齢者施設、ホテル療養中あるいは外出先で倒れたりして亡くなったケースが、先月1月だけで132人もいたとのことであります。
これは、同日に警察庁から公表があった9月の自殺者数を受けてのものです。昨年の同じ月に比べ、143人も増加したこと、特に女性の自殺者が138人も増えたという状況を重く受け止め、各自治体へさらなる相談支援などの強化をお願いするものでした。 初めにも申し上げたように、コロナ禍では母子家庭だけが苦しんでいるというわけではありません。
その現状を踏まえて、次の二つ目、過疎地域の実態についてということでお聞きしたいのですが、先ほどの中辺路町の裏の表を見ていただくと、これは総務省が出している人口推計、これは１,０００人単位になってますので、合計が１億２,６１６万４,０００人、そして、運転免許のほうは警察庁の運転免許統計から出しています。
警察庁などの統計を見ますと、ここ７年ぐらい前から、高齢ドライバーのアクセル踏み間違い事故や、高速道路での逆走事故なども増えてまいりました。 そのため、運転免許証の更新条件も大変厳しくなっているとともに、自主返納を希望される方々も増えているとお聞きしております。 その一方、自主返納に足踏みし、決断できない方も多くおられるとお聞きします。
カラーのほうは市の計画の中からさせてもらった折れ線グラフ、それから、数字のは私がホームページのほうから数字を拾い出したものですが、警察庁の発表と厚労省の発表で数字が違うのは、警察庁については自殺した場所でカウントする。それから外国人を含みます。厚労省は、自殺した人の居住地でカウントするということで数字が違います。
この資料のグラフのほうですけれども、警察庁が公表している高齢者による死亡事故の分析の一部であります。上のグラフは75歳を超す頃から死亡事故を起こす高齢者がだんだん増えてまいります。85歳以上では、免許の保有者10万人当たり14.6％が何らかの事故を引き起こしているということになります。
国の統計では、厚生労働省の人口動態統計に基づくものと警察庁自殺統計に基づくものがございます。厚生労働省の人口動態統計は、自殺された人の住所地で数えられています。警察庁は亡くなられた地域で数えられています。住所地以外で亡くなった場合、厚生労働省は住所地で統計をとり、警察庁は亡くなった地で統計をとるということになっております。
これを受けまして、厚生労働省から和歌山県を通じ、８月22日付で、介護保健施設等へ周知や警察庁の特殊詐欺被害防止広報用啓発用動画掲載ページのホームページへの掲載などの広報啓発への取り組みに関する依頼がございましたので、当課といたしましては、所管する市内の居宅介護支援事業所及び各介護施設へ本プランの決定等について個々にメールにて情報提供を行うとともに、各事業所等で啓発活動に有益となるよう、本市ホームページ
報道によりますと、「児童虐待の疑いで児童相談所に通告があった件数は、去年1年間で過去最多だったことが警察庁のまとめでわかった。2018年の1年間に警察が児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は8万104人で、この10年で約13倍にも増えている」「千葉県野田市の自宅で亡くなった栗原心愛さん（10）の母親も夫から暴力を振るわれていて、こうした面前ＤＶがあった疑いがある。
警察庁によると、これまでに１万5,895人が死亡し、いまだに2,539名の方が行方不明になったままであります。 日本では近年、地震、津波の被害に加え、豪雨や大雪、竜巻などの災害が多発しています。また、大地震の後には付随して、火山の噴火などが起こるというデータもあります。こういった災害から命を守るためには、災害対策もさることながら、私達一人一人の災害に対する心構えや知識と備えが重要となってきます。
信号の色を変える制御機の約２割に当たる４万機超が、更新時期を過ぎていることが、警察庁への取材でわかったと朝日新聞は報じています。 信号制御機とは、信号の色を変える機器で、交差点に原則１つずつ設置しています。時間帯に応じて、あらかじめプログラミングされたとおりに自動的に信号の周期を変えます。交通管制センターとつながり、実際の交通量に応じて周期を変えられるものもあります。
通学路の安全対策につきましては、平成２４年に全国で相次いだ通学児童の交通事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携し、通学路の合同点検による対策必要箇所の抽出、安全対策の検討及び実施の方針が示されました。田辺市におきましても、毎年、保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、交通安全の観点から危険であると認められる箇所を抽出し、各学校から教育委員会へ報告しております。
高知大学医学部の上村直人医師は、現在、252万人いるとされる認知症のドライバーは、2025年には350万人まで増加すると試算しており、警察庁のことし1月に発表した統計によると、75歳以上の死亡事故のうち、認知症や認知機能が低下しているおそれのある人の割合は5割。この3年間で1.5倍に増加しているそうであります。
これを受けて警察庁は、2016年度の９月に各都道府県の県警に対して、「地域の公共交通網の形成に向けた関係機関との連携について」という通達を出しているわけなんです。
一方、次に、特殊詐欺についてですが、警察庁が巧妙化する詐欺事件を分類し、基本的には2種類で、振り込め詐欺とそれ以外の詐欺、それぞれをまた4種類に分けて、合計8種類となっております。
6月16日の各紙夕刊には、警察庁が昨年1年間に全国の警察に届け出のあった行方不明者のうち、認知症が原因だった人は1万2,208人で、98.8％の方は警察や家族によって見つけることができたが、年末時点で150人は行方不明のままだと報道されました。認知症について、今のところ大丈夫だと思いますが、将来まちなかでうろうろしている私を見かけた際には、ぜひ声をかけていただきたいと思います。
先月の10日に、警察庁緊急災害警備本部から、東日本大震災の、最近までの余震を含む最新の被害状況が発表されました。 それによりますと、死者、行方不明者合わせて1万8,456人、負傷者6,152人、全壊家屋12万1,803戸、半壊家屋27万8,440戸、全焼、半焼家屋合わせて297戸、床上、床下浸水合わせて1万3,586戸、一部破損家屋72万6,131戸。
警察庁調べでは、近年、交通死亡事故は年々減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者に占める死亡割合は反対に高くなってきているそうです。また、高齢者が被害に遭うだけではなく、死亡事故を引き起こす割合もふえ、全体の死亡事故の何と51％を高齢者が引き起こしているという結果も出ております。私自身も、ふと気がつけば還暦を迎えて、前期高齢者の仲間入りも近づいてまいりました。